世界的に最低賃金が上昇していることに物申す!

トランプ氏の思わぬ台頭で話題を集めるアメリカ大統領選。トランプ氏が選出されるか否かは別として、彼の登場は少なからずグローバル経済に一石を投じる起爆剤となっている。グローバル化から保護主義へのパラダイムシフトは過去1930年にも、世界の覇権が英国から米国に移転するタイミングで起きている。大恐慌からグローバル化、そして保護主義からブロック経済へと発展し、閉鎖的な中で第二次世界大戦は引き越された。

世界経済も先行きが見えなくなってきたところで、大国から保護主義を取る動きが出てきている。ここから一気に破壊のスパイラルに陥らないことを切に願うところだ。

最低時給がこれから「グッ」と上がる予測?

(資源頼みのカナダでさえこのような風潮になっている)

さて、例えその影響を最小限に留めたとしても、保護主義の一環として取り沙汰されている最低賃金上昇という流れは今後主流になってくる可能性が高い。

グローバル経済における労働市場では先進国も後進国も同じ土俵にて労働価値を競い合った。結果、ハングリーで忍耐力の高い後進国の発展はめざましく、それらは国を超え移民として今日北米でも活躍している。リーマンショック以降、新興国投資は先進国諸国の経済再生の要として活況を極めた。同時にグローバル企業はコストパフォーマンスの高い新興国の労働力を持って競争力とした。

そのひずみは先進国の有権者でもある自国民にもたらされ、ここ数年の復興の恩恵はグローバル企業のホワイトカラーと後進国のブルーカラー労働者に向けられた。  今日、様々なリスクを背景に世界経済がリセッション入りする懸念が刺激されると、新しいうねりとして保護主義が各先進国で台頭してきているように思う。

それは次の経済不況においては有効な投資先がないと言って過言ではないからであり、であれば、自国の経済を守ろうとする保護主義への移行はセオリー通りであるとい言える。

せっかくグローバルブランドとして、経済のグローバル化の負の部分を払拭し、正の部分だけを極限化したうちの成長戦略に水を差された感じだ。また移民として、自国の経済だけでなく他国の経済またはその国の文化や習慣に良い影響を与えて、ある意味国家という概念を破壊して、新しい秩序とあり方を世界に提案する予定なのに、この流れは本望ではないし、働く人にとっても長期的には、それは本質ではないと言うことを知ってもらいと願う。

実際、社会の不満を企業だけに押し付けるという行為が日本の差別文化(士農工商)に類似していて非常に閉鎖的だ。ただ時代が違う。企業も生き残りをかけてさらなる革新に臨むのであって、機械化や自動化、またはロボット化を推進して単純作業に対する労働力をテクノロジーに委ねてコスト調整を図るようになるだろう。結局、労働価値を上げることなく賃金上昇を叶えることなど物理的にありえない状況に世界があること、今以上にそうなることを認識するべきであると思う。

人的資源の本質は労働価値を高めて、代わるもののない価値(コストパフォーマンス)を作り上げることだ。こうした情報に一喜するのではなく、その先の世界でどんな状況になっても生きていく力を身につけていくことであると僕は考えている。

 

 

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